勤めている会社から突然『倒産する』と告げられ、「どうすればいいのかな？」と悩んでいませんか？
この記事では倒産を告げられた私が行った事をまとめますので、ぜひ参考にしてくださいね。
お金について
解雇予告手当について確認する
解雇をする場合は30日前に予告を行う必要がありますので、倒産発表と同時に解雇と言われた場合には確認を行うと良いです。
これは労働基準法第20条に基づく法律ですので、倒産の場合でも適用されます。（一部条件あり）
【参考】厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-1.pdf
失業保険について
会社の対応が確定するまで時間がかかる場合もあるので、可能な限り早く手続きを行うと良いです。
住民票がある市区町村管轄のハローワーク（公共職業安定所）で申請を行えます。
勤め先の『倒産』を理由に離職となる場合『会社都合退職』となり、失業保険受給の対象になります。
受給申請の際には『離職票』も必要となります。
しかし、倒産手続きが進行してからでないと離職票が発行できない場合もあります。
離職票が発行できない場合には『仮申請』を申請を行うことができますが、口座への入金は保留となります。
保留になった金額は離職票提出後にまとめて入金となります。
離職票が発行されない場合
ハローワークから会社に対して離職票の提出依頼を行い、状況に応じて案内をされる様です。
管轄のハローワークを調べる方法
住民票がある市区町村では最寄りのハローワークが管轄とは限りません。
事前に確認を行い手続きに行く事をおすすめします！
最寄りのハローワークに電話をする
最寄りのハローワークに電話で問い合わせると教えてもらえます。
検索をする
『〇〇〇（住民票がある市区町村）ハローワーク』で検索を行うと厚生労働省のページが表示されるかと思います。
そのHPから管轄を確認することができます。
再就職について
誰でも利用できるサービスとしては、『ハローワーク』と『求人サイト』があります。
ハローワークについて
登録を行い、条件を絞って求人を見ることができます。
行政のサービスなので求人サイトよりも確実で詳細な情報を収集を行えます。
新卒後数年間の場合は担当者をつけてもらえるサービスもありました。
求人サイトについて
転職サイトを使用して情報収集を行えます。
オンラインでカウンセリングを行い、適正に合わせて紹介してもらえるサービスもあります。
おすすめサイト
doda
エージェントサービスに登録すると完全無料で転職のプロが希望にあった求人の紹介をしてくれます。
選考書類の添削、面接時の質問の答え方のアドバイスなどもしてもらえるので、転職の強い味方になります！
その他
「ハローワーク」と「求人サイト」以外には、『友人や知人のつて』や『張り紙』なども考えられます。
まとめ
『倒産』と突然伝えられて動揺してしまうかもしれませんが、自身の生活を守るために行動できると良いと思います。
転職は無料サービスが充実しているので、有効活用してみると良いと思います。
失業保険などについては詳しくは管轄のハローワークで相談してみてくださいね！
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